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お金を返してくれない知人への対処法

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お金が返らない

達や親、親戚などを信じてお金を貸したのに返ってこないケースってありますよね。そんな時は、どうやってお金を返してもらったらよいでしょうか。

元金融会社正社員で、お金の回収をした経験と裁判で出資したお金を回収した経験を元に、解説させてもらいます。

結論からすれば、相手に返済能力があ亥連絡が取れる場合で詐欺師でなければ、お金を回収することは可能です。ただし、相手にお金がない場合や貸したお金が極めて少額の場合などでは、返済を期待するより諦めて、よい勉強代だったと割り切ったほうがよいケースもあります。

借金回収の基本はいつも同じ

私は過去、金融業者で債権回収の業務をしておりました。また、裁判で勝訴して、債務名義を取り債務者からお金を回収しようとしたこともあります。

しかし結局、裁判で勝訴して債務名義までとった債務者からは、1銭も取ることはできませんでした。相手は詐欺師で巧妙に財産を隠していたからです。

また、金融業者として債権回収していた際には、よく破産申し立てをして弁護士から受任通知をもらうことも多くあり、実質督促することができなくなったケースも多々ありました。

そして、明確な詐欺師以外はもともと返さないつもりでお金を借りているわけではないので、しっかりと相手の立場にたってお金を回収する戦略をとることが必要なのも実体験としてあります。

つまりこの経験から得たのは、次のようなものです。

相手にお金を返す能力がなかったり、逃げたり財産を隠したりするのが得意な人からはお金を回収することは困難だということです。そして、債務者も人間だからしっかりと話し合って、人間関係を作ることが回収の鍵になるということです。

同業他社のカリスマ回収人

回収のカリスマ

私が金融業者に勤務していた時の話です。とある同業の信販会社に有名な債権回収の達人がいました。

通常、金融業者は期限通りにお金を支払わない人に支払うように督促をします。多くの人が想像するような、「おぁらああああ、金出せやこらぁ」みたいな乱暴な回収をすると即コンプライアンス違反になってしまいますので、真っ当な業者ではそんな回収はしません。

しかし、やはり、お金を貸している側と借りていて、かつ支払いが遅れた側の対立した立場からの回収業務が中心になります。従って、当然債務者としても債権者から逃げる人もいますし、お金を支払わないでよいように弁護士介入させて自己破産したりします。

ところが、そのカリスマ回収人は、どんなハードな債務者であっても足繁く通って人間関係を作り、あり得ないほどの回収成功率を誇っていました。想像とは異なる穏やかなタイプの人でしたが、自己破産してまでも、その会社にだけはお金を返しますと言わせたこともあるくらいの超人でした。

相手の立場にたって、いっしょのゴールを見ることができれば、こうも回収はたやすいのだなと思ったものです。

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もちろん、私にそんな才能があったわけではありませんし、そんなスキルも身につけられませんでした。ですが、ずっと回収業務をしてきたので、友達・知人という独特の回収の難しいカテゴリの人たちからどうお金を回収したらよいか検討してみたいと思います。ただし、ここに書いて居るのは杓子定規な回収の定石ですので、さらに一歩進んだもの、真の回収法を最後に載せておきます。

お金を返してもらうための具体的な5ステップ

5ステップ

  1. 直接支払いを依頼
  2. 内容証明をうつ
  3. 支払い督促
  4. 少額訴訟
  5. 通常訴訟

極めて業務的ですが、上記が一般的な回収のステップです。少しわかりにくいと思いますので、各ステップを一個一個解説したいと思います。

一歩進んで回収のこつは、定石であるこの5つのプロセスを解説したあとにお伝えすることにして、まずは定石をご確認下さい。

直接支払いを依頼

一番最初は、極めて当然で当たり前のことですが、あなたが知人のお金を貸した方に対して、お金を返却するように伝えるということです。

ほとんど90%以上の案件が、ここで問題解決をします。もともと、好んで借りたお金を返せない人なんていません。借りたものは返す。ほとんどの人が持っている常識です。

お金を返せないというのは、当然である「借りた物を返す」ことができないくらいに困っている状況にあり、もしお金を返せないという人がいれば、その人は相当困っていると理解してあげて下さい。

普通であれば、お金を返さない相手で、悪いのは返さないほうなので、「金返せ!!」と強く言ってしまいがちで、責めてしまうことが多いと思います。しかし、相手はそのことは重々承知の上でお金を返せないくらい困っているわけなので、自分を守るために、相手も居直るしかできなくなることもあります。

従って、ここはしっかりと相手の状況を聞いてあげて、相手の返済できる条件の中で無理なく返せるように、対応してあげることが重要です。

内容証明をうつ

直接返済をお願いしても、まったくお金を返してくれなかったり、連絡が取れない場合などは、内容証明を打って支払うよう催促しましょう。

内容証明とは、郵便局から発送する書類で、郵便局が「いつ誰が誰にどんな内容の書類を発送して受け取られたか」ということを証明してくれるものです。

公的な請求とまではいいませんが、客観的な事実として、請求を証明するものになります。

内容証明は、フォーマットに従って、形式的に請求するものなので、普通の請求書とは違って、支払うことを要求するパワーが若干強くなります。

なので、内容証明を受け取ったら、これまで連絡取れなかった人が急に連絡取れたり、お金を支払ってきたりすることもあります。

支払い督促

内容証明を送っても、返事がない場合やお金を返さない場合、約束をしても守らずに話にならない場合などは、簡易裁判所を通じて「支払い督促」をすることができます。

支払い督促は、裁判所を通じて支払いを要求するものです。こちらは公的な請求になるので、相手はこの請求を飲んで支払う(無視したらこちらになります)か、異議申し立てをするかしかありません。2週間以内に異議を申し立てなければ、あなたは仮宣言文といって、強制執行することができる権利を授与されます。

つまり、裁判で勝った状態になることができるということです。

逆に、相手から異議申し立てがあれば、その請求は妥当で、相手方がお金を支払う義務があるか等を争う、民事訴訟へと発展することになります。

少額訴訟

支払い督促とは若干手法は違いますが、貸している金額が60万円未満の場合に、少額訴訟が利用できます。

少額訴訟は、通常の裁判と違って、1回の審理で判決を出してもらう特別な裁判です。

通常の裁判をすると、何回も裁判所に通う必要があったり、いろいろな書類等証拠を集める必要があったり、場合によっては弁護士を頼む必要があったりして、時間とお金のどちらもたくさん使うようになるため、心身ともに疲弊することになります。

従って、少額訴訟を活用して簡易に済まそうというのが、趣旨となります。

通常訴訟

通常の訴訟になると、さきほどもお伝えしたとおり、お互いに心身ともに疲弊することになりますので、できるだけ避けたほうがよいと思います。

金額が60万円以上の場合で、どうしようもない時以外は、使わないようにしましょう。

ただし、数百万円レベルの金銭がからんでいるのでしたら仕方ないので通常訴訟でやるしかないかもしれませんが、仮に勝訴したとしても、相手がお金を持っていなければ、回収することができないという点はご注意下さい。

一歩進んだ回収方法

一歩進んだ回収方法

最後に、これらの通常の回収作業より一歩進んだ回収方法を紹介します。

ただしこれは、相手と連絡が取れる場合にのみ有効な手法です。なので、相手と話しができなかったり、行方知れずだった場合には使えません。しかし、相手と話しさえすることができるのであれば、かなり高確率で満額回収できて、しかもよい人間関係を保つことができるでしょう。

それは、返報性の法則という原則を活用したパワフルな手法です。返報性とは、何かをしてもらったらお返しをしたくなる人間の法則です。

人は優しくされたら優しくしてあげたくなりますし、よくしてもらったらお返しをしたいと思う特性を持っています。その特性を使って、お金を返してくれない人に、まずはとことん優しく親切にして、話を聞くのです。

話を聞いてあげて、相手の望みを叶えるような関わりをし続けると、そのうち相手もどんどんあなたに対して、「ああお金借りっぱなしなのに、それには一切触れず優しくしてもらって申し訳ないな」と思うようになります。

そして、相手から言ってくるでしょう。

「今までお金を返していなくてごめん。ちょっとずつしか無理だけど必ずお金返すから、毎月5,000円ずつで勘弁してもらってもよい?」

こんな具合になります。

このタイミングがいつくるかはわかりません。

また、下心でよい感じに接してもなかなか相手は心を開いてくれませんので、誠心誠意相手を思い相手の話を聞き、相手のために行動することが求められます。

非常に難しい側面もありますが、どうしてもお金を回収できない知人で連絡が取れる人がいれば、チャレンジしてみてください。

 

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